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[留意]第2部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

[留意]第2部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第2部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

1 施設入所者共同指導料

(1) 施設入所者共同指導料は、介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当する病院である保険医療機関の医師(以下「担当医」という。)が、介護老人保健施設に赴き、介護老人保健施設の医師と共同して、退所後の療養上必要な指導を行った場合に、1入所につき1回に限り算定できるものであること。

(2) 施設入所者共同指導料は、退所して家庭に復帰する予定の患者が算定の対象となるものであること。

(3) 施設入所者共同指導料は、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としないものであること。

(4) 施設入所者共同指導料を算定した場合は、初診料、再診料、外来診療料、退院時共同指導料、往診料及び在宅患者訪問診療料は算定できないものであること。

(5) 施設入所者共同指導料を算定する場合においては、担当医は診療録に介護老人保健施設において行った指導の要点を記入すること。

(6) 特別の関係にある病院又は介護老人保健施設における算定は、行わないものであること。

2 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料

(1) 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。

(2) 区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。

3 施設入所者材料料

(1) 施設入所者材料料は、在宅療養指導管理料において算定することができるとされている特定保険医療材料及び第2章第2部第2節第2款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。

(2) 在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。

(3) 施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。

4 その他の診療料

(1) 施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関以外の保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。

(2) 特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。

(3) 算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用についても算定できないものであること(ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。)。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第1章及び第2章の例により算定できるものであること。
(別紙)
(算定できるものについては「○」、算定できないものについては「×」)
併設保険
項目小項目その他
医療機関
基本診療料初診料× ○
再診料× ○
外来診療料× ○
特掲診療料
医学管理等退院時共同指導料1 × ○
診療情報提供料(Ⅰ)(注4に限る。) × ○
診療情報提供料(Ⅱ) × ○
その他のもの× ×
在宅医療往診料× ○
その他のもの× ×
検査厚生労働大臣が定めるもの× ×
その他のもの○ ○
画像診断○ ○
投薬厚生労働大臣が定めるもの○ ○
その他のもの× ×
注射厚生労働大臣が定めるもの○ ○
その他のもの× ×
リハビリテーション厚生労働大臣が定めるもの× ×
その他のもの○ ○
精神科専門療法× ×
処置厚生労働大臣が定めるもの× ×
その他のもの○ ○
手術厚生労働大臣が定めるもの× ×
その他のもの○ ○
麻酔厚生労働大臣が定めるもの× ×
その他のもの○ ○
放射線治療○ ○
病理診断○ ○
(注)厚生労働大臣が定めるものは、「特掲診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第63号)
の第十六及び別表第十二により規定されているものである。


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